法運用の不可解さ

たまたま市の職員と仕事が一緒で聞いた話だが、地方では人口減少

のため不要な公共施設が増えているのだが、その建物、特に学校だが

解体しないなら耐震補強の措置が必要らしい。

解体にも金がかかるが、ただ放置もできないということなのだ。

使わない施設に耐震補強とはね、周りに建物が密集してない所なら別

に金かける必要あるんかね。

そんな金使う必要があるから地方自治体は金が幾らあっても足りないわな。

昨日ニュースで聞いたが、岩手辺りで鹿が増えすぎて農産物に被害が続出

してるらしい。

それは津波で猟銃を流された人達に対して、免許やら、経験年数が再び要

求され、１から手順が必要のため駆除できない事が原因らしい。

突発的事態での事例に対しても杓子定規の法運用、いかにも融通が利か

ないやり方で、空いた口が塞がらない。

おそらく警察庁管轄の事例だろうが、政治家が弾力的運用を命じる事はでき

ないもんかね。

せっせと天下り先を増やしている警察に批判の声は上がらないのは、特別

視されているんでしょう。

あと地方自治体にも特別会計があることを初めて知りました。